六カ国協議:中国問題専門家、北中韓の行動分析
【大紀元日本11月11日】 北朝鮮がこのほど、日本を六カ国協議から排除すべきと主張し始め、それに対し、米国の政府関係者は、日本なしには六カ国協議は成り立たないと表明した。1997年に北朝鮮から韓国に亡命した元北朝鮮労働党中央委員・黄長イ(火に華、発音ファン・ジャンヨプ)氏は、「米国と日本は中国に対し、北朝鮮に強硬な政策を講じるよう後押しすべき」と提案した。専門家は、この提案を実行するには相当な困難があると示し、韓国の対北朝鮮の「太陽政策」の継続について、自国の安全を考慮した選択であると指摘した。米国VOAが報じた。
北朝鮮外務省の報道官は11月4日、会談の効率を上げるためには、日本は六カ国協議に参加すべきではないと発言した。それに対し、米国国務省は、日本なしには六カ国協議を開催しないと表明、日本が次回の協議に参加することに強い期待感を示した。また、米国国務省の関係者は、11月末での六カ国協議の開催が最も望ましいと語ったが、12月中旬に伸ばされる可能性も排除できないと述べた。
北朝鮮は日本の強硬姿勢に反発
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。