台湾:亡命した中国政府官員、香港に強制送還、緊急会見で避難先求める
【大紀元日本10月28日】先週観光客として台湾に入り、台湾政府に政治庇護を求めた中国山西省の政府官員賈甲氏(55)=山西省科学技術専門家協会事務局長=は避難要請を拒否されたため、26日に香港に強制送還された。同氏は昨日香港で緊急記者会見を開き、国際社会に避難先の提供を求めた。記者会見では、台湾に亡命した理由は、中国共産党と決別し、海外から中国共産党の解体を働きかけ、中国の民主政府樹立を促進させる活動に従事することであると説明、山西省科学技術協会会員で脱党を希望する者を代表して中国共産党からの脱退を宣言した。
同氏はまた、記者会見で「もし中国国民に、自由かつ安全に中国共産党からの脱退の環境を与えることができるとすれば、二日後には、党員は胡錦濤国家主席しかいないでしょう」と、中国大陸で共産党脱党ブームが進展していることを証言し、共産党組織からの離脱を宣言した人数は1400万をはるかに超えているとコメントした。
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する