東京基督教大学教授・西岡力氏講演、「激動する朝鮮半島」

第383回「正論を聞く集い」が16日午後、東京大手町のサンケイビル3Fで開かれ、東京基督教大学教授の西岡力氏が「激動する朝鮮半島」という演題で講演した。西岡氏は、日・米・朝を取り巻く国際的な諸問題とそれに対する日米政府の取り組みについて解説した。

西岡氏は冒頭で、日本政府が2005年11月から安倍官房長官の下、北朝鮮に対し経済制裁を視野に入れた「実力行使」の段階に入り、米国政府も偽ドル紙幣に報復するため「国内法」の適用に踏み切ったと、日・米・朝を取り巻く国際情勢の変化に言及した。更に、安倍官房長になってから、内閣官房の「拉致問題特別チーム」の下に、各省庁の局長以上を集めた「法執行班」が2006年3月に正式に設置され、北朝鮮に対して何ができるか模索が始まったと指摘した。

米国は2005年9月に北朝鮮に対する金融制裁を「財務省レベル」から「国務省レベル」にまで引き上げ、在韓米軍は5026作戦計画（限定爆撃）、5027作戦計画（北による奇襲南進の際、北進して平壌占領）、5029作戦計画（北でクーデターもしくは大規模な天変地異の際に韓国軍と北進して平定）等の策定を終了した。現在、米国は2005年5月から在韓米軍をグアムへ移動し、ステルス爆撃機を配備して北を偵察している。