台湾・香港： 中国の報道規制新法令の発動に異議

【大紀元日本9月14日】中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した『外国通信社の中国領土における報道情報についての管理法令』（以下、『法令』）を発動したことについて、欧米諸国の関係者が異議の声をあげ、香港と台湾のメディア関係者や、国境なき記者団、国内の人権活動家なども相次ぎ見解を示した。

香港記者協会の会長・胡麗雲氏は、新しい法令の発動により、更なる多くの報道関係者が法律に触れる可能性が高くなり、ニューヨークタイムズ紙の記者・趙岩氏が逮捕された理由は、江沢民が軍部主席の座から降りる内部情報を先駆けて報道したためであり、このような案件はこれからさらに増えるだろうとの見解を示した。

胡麗雲氏は、この法令は香港の報道機構に影響を与え、報道の自由を制限、市民の知る権利を侵害する可能性があると述べ、一部の海外メディアは大陸の市場を保持するために、自己審査を強化する可能性が生じると指摘、香港特別行政区政府に対し、中国当局に香港の報道自由の重要性を訴えていくよう提議した。