中共の対日戦略、自国民を欺く「靖国問題」

【大紀元日本8月14日】80年代始め、胡耀邦氏は日中友好を推進、双方の関係はハネムーン時期に入ったが、‘90年代以降、日本と中共政権との関係が悪化し始めた。ここ2年で更に谷底まで落ちた。最大の分岐点は日台関係、日米安保、東シナ海の油田の開発、釣魚島の領土問題、日本首相の靖国神社参拝、日本の歴史教科書問題などである。

日本と中共の指導者は2001年以来一度も正式な会談が行われていない。2005年11月の韓国釜山ＡＰＥＣ首脳会議と同年12月のマレーシア・クアランプール東アジア首脳会議では、双方の指導者と外相は対面を避けた。日本総務省は2005年12月21日、翌年1月にマカオで開催予定だった「第4回中日韓情報通信担当相会議」の延期を発表した。新華社が2005年12月18日に年末特別記事を発表、1972年から日中国交が正常化されて以来、日中関係がすでに最悪になったと指摘した。日本の小泉首相が靖国神社を5回参拝したことは、両国関係を難しくする主要な原因であり、日中関係の「絶縁状」だと考えられているが、1972年から1985年までの間、日本の首相は靖国神社を32回参拝したのに、中共はいかなる抗議も出していなかった。なぜ1985年以降、靖国神社参拝はこの様にデリケートな問題になったのか？

時事評論員・陳破暇氏は、「靖国神社はただ１つの表看板に過ぎない。対外的には、中共が問題にしているのは、主に日台親善関係及び、日米安保条約が台湾問題を共通戦略目標に入れていることである。国内では、中共はナショナリズムの看板をあげて、反日感情を煽ることをもって愛国心を発揚し民意をまとめようとしている。実際には、中国国内の対立は非常に敏感で、民衆抗争は非常に多く、中共政権は噴火口の上に座っているようなものだ。それゆえ中共当局は、反日のような時事問題を捏造し、メディアと民衆の視線を逸らせ国内の危機を回避しようとしている」と分析している。