駐日中国武官、防衛庁の幹部らと秘密会合
【大紀元日本7月10日】 警察当局の調査で、駐日中国大使館の武官2人が、防衛庁の現職幹部らと頻繁に接触していたことが判明した。警察当局は監視や尾行などの調査を行ったが、この中国武官2人は、いずれも調査の最中に帰国したため、捜査が打ち切られ、真相究明ができなかったようだ。
平成9年に警察当局は、中国大使館の武官と防衛庁の退職したOBが頻繁に接触していたことを確認した。両者は一年間にレストランなどで20回ほど会っていた。警察が秘密調査中に、その武官は突然帰国した。
平成14年に警察当局は、別の中国武官が防衛庁の現職幹部と料理屋で面会を繰り返しているのを発見した。一年間に計十数回の頻度だった。警察が監視や尾行などの調査を行ったが、その間この武官もすぐに中国に帰国してしまった。
両者の接触が頻繁かつ定期的に行われていることから、警察当局は日本の国家防衛の機密情報が漏洩されているのではと疑い、長期的に当事者を監視したが、両武官のいずれも帰国したため、捜査が打ち切られ、情報漏れの有無は解明できなかった。
昨年12月に、駐上海日本領事館の男性館員が中国の情報部員から外交機密情報の提供を脅迫されたため、自殺した事件が明るみに出た。今回明らかにされた中国武官と日本の防衛庁幹部らとの秘密接触からも、中共政権による日本国内でのスパイ活動の一環を反映した。
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]