米政治家、中共政権による宗教自由の開放を促す

【大紀元日本6月26日】米国議会の宗教自由記念日にあたる６月２０日、上院の共和党会議委員長サントラム議員は会合を召集し、各界の専門家を招き、米国国内と国際社会の宗教自由問題について意見交流した。その席で中国における宗教の自由がない現状も問題提起された。米国ＶＯＡが報じた。

「イエスは北京にいる」という本の著者・エクマン氏は、中国でカトリック教を信仰する国民が急増した為、中共政権は宗教に対する統制を一層強化していると指摘、「中共は依然逮捕や、監禁、拷問などの手法で法輪功学習者を弾圧し続けている。過去２年間、カトリック教指導者と教徒の逮捕も強化されている」と明かし、国連の報告書によれば、中共の司法関係者は収容所で拷問手法を使うのは日常茶飯事であると説明した。

エクマン氏は、中共政権はこのほどバチカンの承認を得ずに、勝手にカトリック教司教を任命する行為は、中国国内のカトリック教徒と政府の関係を悪化させたとの見解を示し、中国の書店で聖書を販売することが禁止されていることを明かし、ある家庭教会（「地下教会」とも呼ばれている）の指導者は聖書を印刷し、他の教徒に配布した為、去年１１月プッシュ大統領が中国を訪問する直前に、中共政権に逮捕されたことを挙げた。

米国ＶＯＡラジオの取材で、米国議会の人権事務議員団の共同委員長ブラウンバック氏は、中共政権に対し宗教信仰を恐れる必要がないと呼びかけた。同氏は「中共政権は憲法を遵守し、国民に宗教自由を享有させるべき。宗教は積極的で、プラス的な働きがあり、人々の生活には有益だ。私には中共がどうして宗教信仰自由を恐れるのかは理解できない。現代国家は成長すると同時に、更なる自由を国民に提供する。中国もそうであるべき、国民に信仰自由を提供すべきだ」と述べた。

一方、米国議会上院の中国工作チームの責任者、共和党議員のコールマン氏は、米国は引き続き中国の宗教自由問題を監視していくと表明、「宗教自由は米国に限らず、全世界にとって重要なことである。中国の胡錦涛・国家主席がワシントンを訪問したときに、私たちは会談を行った。米国と中国の間には確かに（貿易）協力の機会がある。しかしその一方で、米国は中国の民権自由と信仰自由問題に深く注目している。米国の指導者はこの問題について、見解を発表するのは非常に重要なことである。すなわち経済発展はとても重要だが、我々が監視している個人の自由問題を軽視することはない」と発言した。