【インタビュー】趙達功：鄭州大学抗議事件についての論評

【大紀元日本6月23日】鄭州大学昇達経済貿易管理学院においてこのほど、学生数千人がデモ行進を行い、学校が、卒業証書について、以前に認めた「鄭州大学」の名義を使わずに、「昇達経貿易管理学院」として発行することに抗議した。政府系メディアは沈黙を保つ一方で、当局は、千人を超える警察を学校に派遣し、弾圧を行った。６月１５点xun_ﾈ来、事態はなおも展開中であり、学生は、授業のボイコットを続けている。

深センの著名な作家で、独立中文筆会理事である趙達功の指摘によると、今回の事件は、独立的に発生した個別の事件ではなく、中国における教育産業化の後遺症であり、また、中国社会において道徳が劣化し、詐欺が普遍化していることの現れであり、その根本的な原因は、中共による専制制度の問題であるという。

独立した現象ではない

浙江科技学院求是応用技術学院の学生も、２週間前に大規模な抗議を行い、彼らの卒業証書の級別の変更について抗議したという。

また、多くのメディアに報道された情報として、昨年末、東北大学東軟信息学院大連分校において、３００人余りの学生が授業をボイコットし、学校側が卒業証書の記載事項の規格を変更、降格させ、東北大学網絡（ネットワーク）教育学院からの発行としたことに抗議した。

趙達功の指摘によると、中共の情報封鎖により、我々が見聞きする情報は氷山の一角にすぎず、類似の例はおそらく少なくなく、鄭州大学の事件は独立した現象ではないという。

教育産業化の後遺症

趙達功の分析によると、一つの可能性として、教育部が当初は認可したが、後にこれを否定したということが考えられるが、その原因は、おそらく、教育部官員による変更、あるいはその他の要因によってもたらされたものであると考えられる。もう一つの可能性は、学校側が、当初から詐欺行為を行っていたということである。

趙達功の指摘によると、近年来、中国高等教育における学校の設立、運営に係る体制の中で、独立学院と呼ばれる大学が生まれた。これは、国有大学との合同で、公立学校という“紅い帽子”（紅は、共産党のお墨付きというニュアンス）をかぶってはいるものの、実際のところは、官・財が合同で設置した独立学院である。これは、民営のメカニズムによって運営され、教育の質は往々にして高くないが、合格基準は低く、学費が高い。

「独立学院は、生徒の募集人数を拡大して利潤を獲得するため、卒業証書の性質、規格等の問題については言葉を濁し、学生を騙しているのです。この過程には、大量の商業利益が内在しており、無数の腐敗官員に、闇の収入をもたらす機会を与えているのです」。

趙達功の指摘によると、独立学院は、実際のところ、中国における教育産業化の後遺症であり、学生、社会に対して非常に悪い影響をもたらしており、高大学改革の失敗を顕著に表しているという。

「これは、教育制度全体の問題です。とりわけ、教育と商業が結びつくとき、深刻な腐敗が発生するのです。大学受験の点数が足りなければ、お金で買えるのです。お金で点数が買える、これが、至るところで腐臭を放っているのです。このように不健全で、人に顔向けできないものが、教育における不公平を引き起こしているのです」。

「実際のところ、学生が卒業証書を得ても、必ずしも就職できるとは限りません。なぜなら、現在、中国の大学生の失業率は非常に高く、卒業と失業とが繋がっているからです」。

中国における普遍的な社会問題の体現

趙達功の指摘によると、これは、教育制度の問題を反映しているのみならず、

中国社会における道徳の劣化、詐欺の普遍化を体現しているという。

「病院が賄賂を受け取って製薬会社と結託し、偽薬が猖獗を極め、あらゆる悪事が蔓延しています。最近、チチハルの第二製薬有限公司が生産した偽薬“亮菌甲素”により、多くの人が死亡しました。低質の粉ミルクによって幼児の水頭症が発生し、偽の酒、食品によって生命が奪われ、偽のお金、偽タクシーが市場にあふれ、偽の警察が略奪を行うなど、何でもありの状態です」。

「衛生システム、広告システム、生産品市場…社会の随所に腐敗、詐欺行為が存在します。社会全体が非常に不健全であり、お金のために全てを顧みず、道徳が大きく失われています。”

根源にあるのは中共制度の問題

趙達功の指摘によると、教育制度は、専制制度と結びついており、中共という専制制度があるからこそ、このような教育制度があるという。救済物資、教育経費等においても腐敗行為を行うことが可能であり、希望工程に至っては、問題は更に多い。これらは、全て中共の専制制度がもたらした悪い結果なのである。

「中共の内部権力闘争もまた、非常に熾烈で、北京、福建などの政府は不安定ですし、官界の各部門も非常に混乱しています。教育は、その一分野にすぎません。腐敗とは全面的な腐敗であり、個々人に限った話ではありません。なぜなら、腐敗行為をしなければ役人は勤まらず、役人になりたければ腐敗行為をしなければならないのです」。

趙達功の指摘によると、このように、学生、農民、労働者、立ち退き世帯などに対して集団的に不公平な扱いをすることで、社会の不安定、ひいては大きな騒乱、大規模な群集抗争事件が発生しうるという。

「専制制度の問題を解決しなければ、（どんな対策をとっても）応急措置に留まって根本的な解決とはならず、問題は次々と発生し、抗議もまた絶えることなく発生するでしょう」。