中国での土地強制徴収が年々激増、深刻な社会不安を招く
【大紀元日本6月22日】中国国内の報道によると、本年初めの5ヶ月間、中国国内で地方政権などが違法収用した土地の面積は昨年同期と比べ20%増加したという。このような状況の中、各地で抗議活動が続発し、官民の対立がまさに一触即発の状態になりつつである。
中国紙「北京晨報」は中国国土資源部の幹部の話を引用し、本年は5月までに全国で2万5千件以上の土地の違法収用案件が発生、昨年同期と比べ20%増加し、面積は12241ヘクタールに達すると報じた。
国土資源部は、土地を違法収用する地方政権の関係者を厳罰し、法律制裁すると表明した。
AFP通信は「中国各地で、地方政権の汚職幹部と企業家が結
土地の強制収用で多くの死者を出した広東省汕尾市紅海湾地区=2005年12月9日、村が封鎖され出られないため、多くの遺族は線香を手にして、遺体の引き取りを警察にひざまずいて懇願(大紀元)
託し、農民の畑などを強制収用し、十分な補償も支払わない。徴収された土地は工業や住宅建設に使われ、莫大な利益を生み出している。米国と中国の共同調査の結果、中国での土地の強制収用は過去10年間に15倍も増えた」と報じた。
農地が奪われ、生活が窮地に立たされた農民たちは、全国各地で相次ぎ抗議抗争を起こし、それに対し、地方政権は現地の公安当局や、裏社会の勢力と結託して、抗議者を武力弾圧したりしている。中共政権の発表によれば、昨年一年間で8万7千件の暴動が発生したという。専門家らは、中国農村部の暴動は、これからも増加し続けるとの見方を示している。
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