ＫＤＤＩが３９９万人の顧客情報を流出、経営責任は後日発表
ＫＤＤＩは１３日、インターネット接続サービス「ＤＩＯＮ」の顧客情報３９９万６７８９人分が外部に流出したと発表した。会見した小野寺正社長は「経営執行の最高責任者として責任を痛感しているが、流出の詳細が不明なので経営責任は後日発表する」と述べた。
外部に流出したのは、２００３年１２月１８日までに「ＤＩＯＮ」に契約申し込みをした顧客すべてで、３９９万６７８９人分の氏名と住所、電話番号。この中には、すでにＤＩＯＮのサービスをキャンセルした顧客の数も含まれる。申し込み書への記入が任意だった性別については２万６４９３人分、生年月日については９万８１５０人分、メールアドレスについては４４万７１７５人分が流出した。ネット接続サービスを受けるためのパスワードや口座番号などの信用情報は、管理していたデータベースが別だったため流出していないという。
現在のＤＩＯＮの契約者は２８４万人、携帯電話ａｕの契約数は２３３１万人いるが、小野寺社長は「（流出したのは当時の）ＤＩＯＮの情報だけ。ａｕについては問題ないと思っている」と語った。そのうえで小野寺社長は「（流出が）あったこと自体が信用をなくすことになりかねい。セキュリティの対応をしっかりとやっていく」と述べた。
ＫＤＤＩの説明によると、流出が最初に判明したのは今年５月３０日。同社の個人情報相談電話に、顧客情報を入手したという人物から連絡があった。翌３１日、本社の受付に４０万人分の顧客データの入ったＣＤ−ＲＯＭが直接届けられた。その後、ＫＤＤＩがその人物らと交渉し、同社役員が６月８日にすべての顧客情報を入手したという。
ＫＤＤＩによると、流出した顧客情報の入ったデータベースにアクセスできたのは同社の社員４８人、保守管理の委託会社１社の社員１７７人だった。この中に情報を持ち出した人物がいるかどうかについては、現在調査中としている。
［東京 １３日 ロイター］