欧州議会副議長、中国の人権状況調査、「中国発展の決め手は共産党員の脱党」

【大紀元日本5月27日】欧州連合（ＥＵ）議会副議長エドワード・マクミラン-スコット氏は21日に北京入りし、中国の人権現状について３日間の調査を行った。調査終了後の２４日、香港で記者会見を開き、調査結果を報告。スコット氏は「中共政権は１０年前と同じ、依然凶暴残忍で、偏屈な独裁体制である。この国では言論の自由が存在しておらず、報道の自由が規制を受け、宗教の自由は完全に剥奪されている。政治と社会の改革は、論じる価値のあるものはない」と批判した。また、共産政権は必ず崩壊すると断言、中国国内での脱党運動を支持する意向を表明し、中国が発展する決め手は中国共産党（中共）党員が真相を知り脱党することであると語った。

同氏によると、今回の調査過程で、外交官や、専門家、学者、非政府関係者と個人などと会談。複数の法輪功学習者とも面会し、中共政権による法輪功への集団弾圧の真相を調べたという。

スコット氏は１０年前の１９９６年、欧州議会の委任で、外交事務委員会の特別調査官に就任、ＥＵと中国の戦略関係の報告書作成を担当した。当時は中国について一連の研究を行ったが、当時と比べて１０年後の中国の現状はさらに深刻になったという。