中国でまたも重大な炭鉱事故、地方政権と炭鉱主の不法結託が深刻

【大紀元日本5月25日】中国山西省の新井・炭鉱で５月１８日、浸水事故が発生した。中共は、５７人の炭鉱労働者が地下に閉じこめられたと発表したが、家族らの情報によると、百人を超えているという。当事件は、今年に入って最大の炭鉱事故であるとみられ、事故発生からすでに一週間が経過したが、被害者らはいまだに救出されていない。排水管の水圧が足りないため、地下の水を汲み上げる救援作業は難航しており、生存の可能性は少ないとみられている。一方、炭鉱主は事故後、被害者はわずか５人であると説明し、情報を隠蔽したという。近年中国で炭鉱事故が多発していることについて、専門家は、炭鉱主と地方政権が暴利と権力のために結託し、多くの炭鉱で採掘の安全環境が確保されないまま、操業している問題を指摘している。

米国ＶＯＡの報道によると、事故当初、炭鉱主は正確な情況を報告せずに、隠蔽工作に走り、貸し切りの車で被害者の家族たちを他の地区に移転しようと企んだ。炭鉱主の報告は、地下に閉じこめられた作業員は５人しかいないというものだった。また、ある炭鉱労働者によると、事故が発生した採掘区では数日前から浸水が発見されたが、報告を受けた炭鉱主は情況を放置し、対策を取らなかったという。そのため炭鉱主を含め７人の関係者が身柄を拘束された。

今回の炭鉱事故で地下に閉じこめられている炭鉱労働者の正確な人数は、いまだに確認できていない。中共政権が発表した人数は５７人だが、家族などが提供した情報によると、百人を超えているという。

中国では各地で炭鉱事故が発生している。去年8月、120人の炭鉱労働者が死亡した広東省興寧県の大興・炭鉱での事故について、１９日裁判所が１８人の炭鉱主を起訴した。

中共政権は、経済発展を重視するあまり労働安全を放置しており、国際社会から批判されている。米国ＶＯＡは、「石炭の価格が近年、大幅に上昇し続けているため、炭鉱主は暴利を獲得するため、地方政権の官僚と結託している。これが炭鉱事故の多発を招く根本的な原因である」と報じた。

北京大学で教鞭を執る香港の時事評論家・曹景行氏は、「現在最大の問題の１つは、中国の現行体制において、利益構図が変化したことである。権力を得た地方政府と炭鉱主たちが結託し、独立王国化している。炭鉱を利用して、暴利を貪り、権力と金銭で結ばれた闇の利益共同体が生まれている」と分析している。