北朝鮮新義州の未婚女性60%に整形手術
デイリーNKによると、中国との国境付近にある北朝鮮新義州では未婚女性の60%超が整形手術を経験しているという。中国丹東と新義州を往来し、履物と衣類を取り引きする貿易業者・金マンギル氏(53)は 、「北朝鮮の若い女性を中心に、両目に手術を施す事が多くなった」「路頭でざっと見ても半分以上が手術を受けたように見える」と述べた。
北朝鮮では平壌、清津、新義州を中心に、病院整形外科で比較的簡単なまぶた及び眉毛入れ墨整形手術が行われてきた。北朝鮮政府は整形手術を禁止して来たが、大都市では大っぴらに成り立って来たと脱北者たちは言う。北朝鮮の女性たちによると、観光地に勤める女性たちに対しては例外的に政府が二重瞼手術を推奨してきたという。
金氏によると、2004年から新義州では医師ではない無認可の手術師たちによる整形手術が流行しており、北朝鮮政府が手術を禁止しているが、既に手広く浸透して実際の取り締まりはほとんど成り立っていないという。同氏によると、新義州では外貨を稼ぐ職場に勤務する人が多く、生活程度が概して豊かな人々は手術を受ける余裕があり、金のない女性は食糧を減らしてでも手術を受けたがるという。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した