USCRIF、信教の制限で11カ国を譴責
【大紀元日本5月6日】米国政府の独立諮問機関「信教の自由・国際監視小委員会(USCRIF)」はこのほど、2006年度報告を発表し、信教の制限で11カ国を譴責した。当機関の勧告は、米大統領官邸、国務省、議会に報告される。
VOAによると、報告の中で、信教の自由ワースト国家に挙げられたのは、ビルマ、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ベトナム、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの11か国。
委員の一人、リチャード・ランド氏によると、米政府の三年に渡る外交努力の末、2005年8月に代表派遣の一人が中国に到着したが、「中国では信教の自由が極端に制限されており、中共当局は宗教活動を監視統制、特にウィグル自治区の回教徒、キリスト教プロテスタント、カソリック、チベット仏教徒、法輪功に対して弾圧を行っている」。
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