経済改革から政治改革へ、中共上層部経済改革会議、多党制度などに触れる

【大紀元日本5月1日】中共国務院の所属機関「中国経済体制改革研究会」は3月４日、約40人の中共体制内上層部の経済学者、専門家と政府官僚を北京の杏林山荘に集め、「中国マクロ経済と改革のトレンドセミナー」という内部会議を開いた。会議は、中国市場化改革進展の次の段階に関する諸問題について討論を行い、その結果を中共上層部リーダーらに政策作りの参考案として提出する趣旨。会議では、経済領域の話題を超え、共産党の非合法性と多党制度への設立などの問題が触れられ、参加者の意見が激しく別れた。一部の学者が、中国の改革トレンドはすでに経済改革だけでは収められず、政治改革に入るべきだと主張し、その中、北京大学の賀衛方教授は、中共の「全ての権力構造は立憲政治に違反する」とし、中国で多党制度と、軍隊の共産党からの離脱、言論自由の保障などの政治改革に関する言論を提出した。同会議は、保守派に、81年前に国民党右派が開いた反共趣旨の西山会議と例えられ激しく批判されたと同時に、中国国内外で多くの注目を集めた。

会議後、この上層内部会議の議事録はまず保守派のウェブサイトで漏出され、その後多くの中国語サイトで流布された。議事録から見ると、会議では多くの敏感問題に触れ、例えば外国資本に大型の国有商業銀行の株を販売、日増しに上昇する民衆の不満を反映する敏感な統計データー、共産党が両党、あるいは多党に分化させるなどが話題に上がった。会議参加者の一人は、ネットで公表された議事録の内容は正確だと確認した。誰かが何の意図からこの記録をインターネット上に漏らしたのは分からないが、議事録は公開された後、 極左派と保守派は、賀教授とほかの一部の発言者の言論は、共産党統制を転覆させる目的であると厳しく批判した。

議事録がリークされた後、会議の主催側が、整理後の議事録を正式発表と決めた。しかし、官製側が発表した議事録の中、賀衛方・教授を含めて一部の発言者の発言が削除された。賀教授は、海外メディアの取材の中、この事件は知っていると認めたが、コメントを控えた。しかし、自分の発言が削除される原因について、議事録が漏洩されたことではなく、共産主義教条を支持する極左派のウェブサイトに注目されているからだという。