日本の司法制度改革、弁護士不足に対応

【大紀元日本4月3日】従来、諸外国と比べて裁判の件数が少なかった日本は、このほど司法制度改革に乗り出し、弁護士を増やそうとしている。戦後の高度経済成長を経て、日本社会はますます複雑化し、企業間の争い、医療ミスなどの訴訟が相次いでおり、現在の弁護士の数では足りないのだ。

「ビジネスウイーク」誌3月23日付けの報道によると、日本の人口あたりの弁護士の人数は、米国のそれと比べて非常に少ないという。米国では百万人以上の弁護士がいるのに対し、日本ではたったの22,000人しかいない。従って、日本で弁護士を探すのは容易ではなく、料金も高額なため、裁判の件数は極端に少なかった。それに加え、日本社会は伝統的に「和」を重んじる風潮があり、争いは訴訟よりも話し合いで解決することが望ましいとされてきたため、弁護士が必要とされるケースは比較的少なかったといわれている。

しかし、より多様化・国際化した現在の日本社会では、裁判で紛争を解決するケースが多くなっており、あらゆる分野で弁護士が必要とされている。日本政府は、法科大学院（ロースクール）の設置を認可し、2004年に７４校のロースクールが開講した。その卒業生のうち、3,000人弱がこの春から晴れて弁護士の仲間入りをすることになる。このシステムが導入される前、法曹人となるためには最高裁判所がスポンサーである司法研修2年コースを修習しなければならず、履修できるのは国家司法試験に合格した者のみであった。司法試験に合格するのは、毎年1,000人から1,500人、その数は受験者のうちたったの３％。つまり、ほとんどの受験者は、合格するまで最低でも5回は受験しなければならず、その間、たくさんの人が弁護士への夢をあきらめてしまう。

政府は2010年までに、年間あたりの司法試験合格者の数を倍の3,000人まで増やす計画であり、そのほとんどをロースクール卒業生に充当する仕組み。近年ますます社会は国際化・複雑化しており、それに対応できる、より優秀な弁護士が求められている。