ワシントン・ポスト紙、スーダンのジェノサイドにおける中共の幇助を報道

【大紀元日本3月30日】ワシントン・タイムズ紙は27日、米国工商委員会の国家安全研究の高級研究員ウイリアム・ホーキンズ (Wi lliam Hawkins)氏の評論文を掲載した。ホーキンズ氏は文章の中で、欧米諸国は中国への貿易と投資を増やすことが中国の自由主義を発展させると考え、中国経済の発展を推進したが、その結果、中共政権の一党専制の合理化に利用されたに過ぎないと分析、スーダン政府のダルフール地区でのジェノサイド犯罪において、中共政権の介入は明らかに「強いマイナスの力」であると指摘、米国政府はこのような中共政権を放任し続けると、中共が関与するあらゆる国際問題の解決は不可能だと警鐘を鳴らした。

ホーキンズ氏は3月11日に米国のライス国務長官との談話に言及、中共政権は軍事力と経済の増強により、アジア太平洋地区の「マイナスの力」になる可能性があるというライス長官の警告を引用した。国務省が毎年公表する国家人権報告書では、中共政権は昨年、自国民への弾圧をさらに強めたと指摘した。

評論文によると、過去十数年間、西側社会は「欧米諸国による貿易と投資の増加は中国の自由主義を促進する」と楽観的に予測したが、これは間違いであると実際に証明された。米国の対中貿易赤字は2005年、2010億ドルに達したが、この莫大な経済利益は中共政権が独裁を合理化する道具となっているに過ぎない。一つの例として、スーダン政府のダルフールでのジェノサイド犯罪に関して、中共政権の介入は明らかに強い「マイナスの力」を与えていた。