日本の外交青書、中共の軍事力増強に「不透明な部分がある」と初めて言及
【大紀元日本3月29日】外務省は23日「２００６年外交青書」の原案をまとめ、自民党外交部会で承認された。４月上旬に閣議に報告する見通し。
軍事費が18年間続けて2桁増加する中共政権の軍事力増強について、「国防費の増額や軍事力の近代化において、なお不透明な部分があることに引き続き注目しており、より一層の透明性の向上を求めていく」との認識を示し、透明度アップを求めている。外交青書で中国の軍事力の脅威を言及したのは初のことだ。
また、中国の「反国家分裂法」の成立について、台湾との関係を注目する必要があると指摘した。さらに、中共政権が反対している小泉首相の靖国神社参拝や、歴史認識、東シナ海のガス田開発などの問題について、「日中間に意見の異なる分野もあるが、これが日中関係全体の発展に影響を与えてはいけない」と強調、「大局的な視点に立って、未来志向の協力関係を強化していくことを呼びかけている」と示しながら、今後、「重層的な対話の枠組みで相互理解と信頼の増進に努める」と関係改善に前向きの姿勢を強調した。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。