章天亮氏:中共崩壊の転換点は、脱党者数1400万人

【大紀元日本3月19日】12日午後、全世界脱党サービス・センターと『大紀元時報』は米国首都ワシントンのリンカーン記念堂前で集会を行い、中国大陸で共産党から脱退した900万人の勇気ある壮挙を声援、沈陽市蘇家屯・強制労働収容所での法輪功学習者虐殺事件に抗議した。

集会で、全世界脱党サービス・センターの発起者・李大勇博士、中国民主運動海外連合会議主席・魏京生氏、世界大紀元グループ副総裁・李継光氏、「自由中国運動」米国現地発起人兼代表ジョン・ヒュ-ゴ氏、労働思想改造救済基金会執行主任・呉弘達氏、ワシントン地区ベトナム同郷会総会長・ユン・タン氏、ヒューマン・ライツウォッチのティム・クーパー氏、ラオス民主連合組織・事務総長などが講演を行った。大紀元時報コラムニスト・章天亮氏は講演の中、中共崩壊のタイムテーブルを特殊な視点から分析、「脱党者1400万人が転換点」として、来場者の注目を集めた。

演説の中で、章氏は、中国の人権弁護士・高智成氏の例で説明、三度の公開書簡後、中共が特務機関員を派遣、10人で充分な監視活動に100人投入した事実に注目、中共自体の内政自治能力に対し「自信を喪失している」と指摘し、1984年6月4日に生起した「天安門事件」についても言及した。当時、天安門の鎮圧行動には人民解放軍1万人で充分であったが、_deng_小平・当時総書記は異なる軍区から野戦軍30万人を召集して投入、「作戦行動に1万人、これを監視牽制するのに29万人」と指摘、事件の内幕を暴露した。

▶ 続きを読む
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する