香港大紀元印刷工場の多難な起業ストーリー
【大紀元日本3月7日】香港大紀元は5年前に創刊、中国国内の真相報道を理念とし、中国共産党(中共)の邪悪な本質を暴露した大紀元特別社説「九評共産党(共産党についての九つの論評)」(下略、「九評」)の流布に注力してきた。香港人や香港を訪れた中国人観光客を対象に無料で配布し、多くの中国人が「九評」の存在を知り、「九評」を読んだ読者は、国内外で相継ぎ「脱共産党」の声明を発表した。大紀元の存在は、すでに香港の一国二制度のシンボルとなっており、香港市民が中共の検閲を受けない真相情報を入手する重要なルートになっている。中共政権はそれを恐れ香港大紀元を敵とみなし、発行を阻止しようとあらゆる手段を用いて妨害を続けた。香港中の印刷会社に圧力がかけられたため発行停止が危ぶまれたが、困難を乗り越え、多くの支援者から協力を得て中古印刷機を購入、本年1月から印刷工場を構え、自社印刷を始めた。ところが、妨害の魔の手は収まらず、2月28日、中共に関係すると思われる複数の暴徒が大紀元事務所に乱入し、印刷機材などを破壊した。香港大紀元新聞編集長・呉雪児氏が香港大紀元印刷工場のこれまでの長い苦難の道のりを明かし、「あらゆる困難を乗り越え、新聞を引き続き発行していく決意」を述べた。―編集者注
関連記事
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した