米議会専門家、中共当局に、鳥インフルエンザ情報の透明化を求める

【大紀元日本2月28日】中国農業部は25日、浙江省と安徽省で新たな二人のH5N1鳥インフルエンザ感染と発表した。これの前日、米議会で主催された中国の鳥インフルエンザ問題に関する討論会で、専門家らが中国へ、鳥インフルエンザに関する情報の透明化を呼び掛けた。

中国農業部の発表によると、中国浙江省で、2月10日に発熱および肺炎の症状が出た女児（9）の検体から、陽性を呈するH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを確認し、また、安徽省頴上県の女性（26）も同型ウイルスに罹ったことが確認されたことを発表した。同発表はこれまで中国で、人が鳥インフルエンザに感染した最新症例となった。農業部長・杜青林氏は「現在の情況から、全国的範囲で鳥インフルエンザの感染拡大の可能性は否定できないが、発病後の制御対策構築は強化している」と述べた。

しかし、中共当局が鳥インフルエンザ問題においてこれまでの対応は、国際社会に安心させなかった。24日の米議会で開催された討論会で、米国の対中問題専門家・季北慈氏は、中共当局が国内における鳥インフルエンザ感染拡大を予防するために、情報の透明化および国際社会に対する協力はこれまでの対応よりよくなったと示した一方、感染情報の提供によって地元経済に損失をもたらす考えの下に地方政府が情報提供を渋ることに対して懸念を示した。同氏は、中国農村地区は鳥インフルエンザ感染に対応する技術および資源に欠けているため、感染が拡大した際は、もっとも危険性の高い場所になり、憂慮すべきであると示した。