ヤフー：「深刻かつ苦痛な結果」を招いた中共政権への「協力」

【大紀元日本2月15日】米下院の人権委員会は、2月15日（米国時間）に「中国のインターネットは、自由を圧迫する道具か」と題する公聴会を開き、米国のネット業者が中共政権のインターネット情報検閲に協力する問題を調べる。それに先立ち、インターネット関連会社ヤフーは、中共政権への「協力」は、「深刻かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認め、この問題を処理するには、一企業として限界があり、米国政府の介入が問題解決の鍵との声明を発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙、ニューヨーク・タイムズ紙などのメディアは、揃ってヤフーの声明文の一部を報道した。そのなかで同社は改めてネット開放と言論の自由に対する信念を陳述し、総顧問のマイケル・キャラハン氏（Michael Callahan）は、中共政権は外国企業に対し、情報検閲への協力を強要する問題は、政府レベルで解決すべきことで、あらゆる企業または産業界はこの問題を独立処理できないと語り、米国政府に対して中共政権のネット制圧に踏み込んだ対策を取るよう要請した。また、同氏はヤフーがこれまで中共政権と協力してきたことは、「厳重かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認めた。

ヤフーは中国紙「当代商報」の記者・師涛氏の電子メール利用情報を中共に提供したため、去年4月に師涛氏が当局に「国家機密漏洩罪」で１０年の懲役を科せられた。師涛氏が米国にメールを送り、中共の内部ファイルを紹介したためだという。