政府、NATOとの連携を強化、対中武器禁輸解除をEUに間接圧力
【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNATO軍の協力体制について検討することを提案した。日本政府は、安全保障の分野で欧州連合との連携を拡大することにより、対中武器禁輸解除を打ち出した欧州連合（ＥＵ）に間接的に圧力をかけるものとみられる。欧州側はこの提案に同意したという。今後、日本の自衛隊要員とNATO軍要員とは相互に訪問、将来は共同訓練等の計画もあるという。博訊ネットが伝えた。
NATOは、旧ソ連圏のワルシャワ条約機構に対抗して1948年に成立、現在では英米等の26カ国で構成、日本は今、NATO側と不定期ながら意見交換をしている。欧州連合は中国との貿易額が日中間の貿易額を超えて第一位となっており、密接な経済的な関係をもっている。日本は極東安保の戦略上、欧州連合との関係が不可欠との認識に達したとみられる。
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