アジア・インターネット言論自由度調査、中国最下位

【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社（以下、政経社）＝本部・香港＝は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインターネット情報の統制状況について調査を行った。うち、日本、台湾および香港のインターネットの言論自由度がもっとも高く、中共は最下位となった。

ＶＯＡの報道によると、米ミネソタ州大学情報通信学科ジェーン・カトリ教授は、新興民主国家は言論自由に対して尊重する度合いが低いため統制を行うのだとし、今回の調査はまさにこの状況を反映したと指摘した。調査によると、長期にわたり民主主義制度の日本のインターネット言論自由度がもっとも高く、次いで台湾、香港、そして、韓国、フィリピン、インド、タイおよびインドネシアの順となった。シンガポールおよびマレーシアは第9位と第10位を占めており、共産主義制度のベトナムが11位で、中共が最下位を占めている。

また、今回の調査で多くの政府は、経済の繁栄と社会の安定のために、言論の自由を犠牲にしても惜しまないことが明らかとなった。民主主義制度を実行しているはずのシンガポールが12カ国の中で第9位を占めたことがよい例である。