米国投資家:深刻な経済不況に遭遇する中国

【大紀元日本1月4日】米国投資家ジム・ロジャーズは、次のように述べている。「かつての英国や米国と同様、中国は、やがて深刻な経済不況に遭遇し、この不況を経験して初めて、中国は偉大な国家となることができる」。経済が上昇の一途を辿るということはない。19世紀の米国は、15回の経済危機と1度の内戦を経験した。また、1907年の米国経済はほぼ破産した状態にあった。しかし、現在の米国は、やはり最も強大である。日本はもう一つの成功例であるが、これもまた、成長の中での衰退を回避することはできなかった。1966年に日本の金融体制は崩壊したが、それでも、日本が世界で最も豊かな国になることを阻止しなかった。経済学者クルーグマンは、著書《The return of depression economics》において、アジア国家のほぼ全てが壊滅的な崩壊を経験したが、中国は次に崩壊する神話となるではないかとの懸念を示した。

国内の多くの者もこうした懸念を持っており、市場経済を運営する中で、経済不況を経験せざるを得ないと考えている。遠くない将来、誰も具体的な時間を予測できないのは当然のことであるが、おそらく、人々が最も良好であると感じたとき、中国において経済不況が出現するだろう。長期的に、これは中国経済にとって必ずしも悪いことではない。中国経済は、面倒なことを経験して初めて、経済の良好な発展に有利なメカニズムを生み出すことができるのであり、長期的に見て、これは、中国経済の健全な発展のために必然的に経験することである。

現在の問題は、経済不況が発生するか否かを論じている段階には既になく、何時発生するのかという段階である。経済危機が具体的に何時発生するのかを正確に予測するのは、神にしかできない。しかし、我々は、地震が発生する前の一定の前兆と同様に、懸念すべき一部の現象を観察することができる。これは、我々が判断する上で有益であろうし、我々が準備を進める手助けともなろう。一般に、投資、輸出、消費が、経済成長を牽引する“三頭の馬車”である。観察を進めることによって、我々は、多くの現象から、この“三頭の馬車”に、現在懸念すべき問題が出現していることを発見することとなるであろう。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫