続報・汕尾射殺事件：当局、弔問と面会を禁止へ

【大紀元日本12月24日】中国広東省汕尾市の発電所建設に反対した住民らが武装警察に射殺された事件で、当局は家族が死者の弔問および負傷者との面会を全面的に禁止し、村が穏やかさを取り戻したことをアピールする狙いであるという。ラジオ自由アジアが伝えた。

広東省汕尾市当局はこの数日間、葬式などの行事で悲しみに包まれたイメージを一新させるため、弔問を全面禁止した。住民らの話によると、警官が遺族の自宅前で監視しており、遺族らの外出を禁止しているという。また、事件の中で負傷した住民を看病する家族らを病院から追い出し、今後の見舞いも一切禁止したという。

消息筋によると、汕尾市当局はいまだに指名手配された住民の逮捕を行っているという。多くの住民は自分の名前がリストに載っているかどうかも知らず、怯える日々を過ごしているという。

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘

「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた