600万人が中共を脱党、海外の中国語メディアにも変化の兆し

【大紀元日本12月7日】12月1日付の米フロリダ州の中国語紙「佛州大衆報」は、マイアミ海岸での「中国共産党離脱応援集会」を写真付きで詳細に報道した。中共が海外中国語メディアに対する買収と制御の政策を実施している中、反中共体制の中国語メディア以外、現地の中国語メディアはいままで法輪功の迫害や、「九評共産党」の伝達、脱党ブームなどの中国共産党の神経を尖らせる報道を避けてきた。「佛州大衆報」の今回の報道は、これまで「九評共産党」や脱党ブームなど話題を避けてきた海外の中国語メディアが徐々に中共の抑制から脱出しつつあることが伺える。

中国本土からの情報によると、12月3日に親中共系の香港フェニックステレビ局(鳳凰衛視)のニュース番組で、カナダでの環境保護デモを報道する際に、「600万人が中国共産党から離脱」との横断幕を掲げる海外民間団体の映像が放送された。情報筋は、編集者は意図的に中国共産党の逆鱗に触れるこの映像を流し、長い間中国政府寄りの立場を取ってきた「鳳凰衛視」も、将来に不安を感じ目覚め始めているのではないかと分析している。

そのほか、12月4日中国本土の人気ウェブサイト「西祠胡同」のトップページで、「最も贅沢な政党-中国共産党」という記事が掲載され、中共独裁政権の合法性に疑問を投げかけた。記事はすぐに削除されたが、中国大陸のウェブサイトでこのような共産党体制に反する記事が掲載されたのはごく稀なことである。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する