米国防省・国務省、先端技術の研究員に制限規定

【大紀元日本12月7日】米国防省はこのほど、先端技術の外国人研究員を制限する規定を新たに提案、来年初に結論が出る予定。米商務省も年末までに同規定を新たに提案するという。専門家は、当規定は中国政府に対するものだと見ている。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米商務省監察官のジョニー・フランツァー氏は昨年の白書で、外国研究員、特に核開発に携わる関係者の管理制限を強化するよう提案した。二重国籍を持っている者が多いため、研究許可を審査する際、研究員の現国籍だけではなく元国籍も調査すべきだと指摘。現行法規では、例として中国人が米国、カナダ、英国等の国籍、永住権を取得した場合、許可証申請は必要がないと規定している。この新たな管理規定は中国政府に対するものと見られている。中国政府は米国の軍事技術を取得しようと目論んでいるからだという。

統計によると、中国留学生や学者など毎年6万人超が米国に渡っている。『フィナンシァル・タイムズ』紙の報道によると、米国連邦捜査局と中央情報局は、15万人にもなる中国人留学生の一部が中国政府に利用され北京へ情報を流していると見られており、その多くが既に二重国籍を取得したと懸念している。