日本財団、安倍官房長官に海洋政策を提議

【大紀元日本11月24日】日本財団会長・笹川陽平氏、日本海洋政策研究財団会長・秋山昌廣氏、同財団常務理事等が18日午後、東京虎ノ門の日本財団ビル内で記者会見を行った。笹川会長は、「今日、安倍晋三官房長官に21世紀の海洋政策について提案した。政府は充分な検証と検討を約束してくれた」と述べた。

提案の中で、地球温暖化に伴う海面上昇、津波等の自然災害、海上テロ活動、海賊、特殊工作船等、総合的な海洋政策を打ち出す必要を訴えた。具体的には、海洋政策の大綱と海洋基本法を改定し、海洋大臣を新設するなど海洋を「国土」の延長として管理するなどの内容が盛り込まれている。