特別評論:「九評」発表1周年、中共崩壊寸前

【大紀元日本11月20日】大紀元時報は2004年11月19日、『共産党についての九つの論評(九評共産党)』(以下、『九評』)の社説を発表し、歴史、政治、経済、文化、信仰などあらゆる視点から、中国共産党(中共)の暴力と欺瞞の本性を明らかにした。『九評』の発表は、中国内外で中共関連組織から脱出する運動を引き起こし、ここ1年で、華人社会において怒涛のごとく精神解放運動が展開された。一年後の11月19日、インターネットで中国共産党脱退声明を発表した人数は560万を超え、中共の赤い壁は崩壊寸前となっている。

大紀元ネット上の統計報道によれば、世界39カ国120都市で、過去11ヶ月間の『九評』による脱党活動は700回にも上り、『九評』による討論会は400回あまり開かれ、パレードや集会の活動は300回を超えたという。計2800の団体、2900人の学者、専門家などが発言し、『九評』による脱党活動の規模ならびに及ぼす影響の大きさが伺える。

中共は中国人民に対する迫害および惨殺行為が中国史上、人類史上のいかなる時代よりも、もっとも残酷で暴力的、強権的な政権である。中共の暴政下で死亡した人数は、二度の世界大戦の戦死者数の合計を超えており、ヒトラーが虐殺したユダヤ人総数の13倍にもなる。数十年間絶えなかった政治運動で、半分以上の中国人は中共の迫害を受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
戦争は破壊をもたらす一方で、医学を飛躍的に進化させる「残酷な教室」でもあった。トリアージの誕生から現代の政治的圧力まで、歴史の光と影を検証。医学が権力の道具と化す危うさを説き、不変の倫理を問い直す
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
2026年4月、イランとの交渉決裂を受け、米国はホルムズ海峡の「限定的封鎖」という実力行使に踏み切った。全面戦争を避けつつ、イランの急所を突くワシントンの冷徹な「勝利の定義」と、その戦略的規律を解説する