ブッシュ大統領、中国当局に政治や宗教の自由について、改善を求める見通し

【大紀元日本11月18日】ブッシュ米大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の終了後、20日に中国を訪問する。再任後初めてのアジア訪問であり、大統領は胡錦涛総書記が代表する中国共産党指導部に対し、いままで以上に民主や人権、宗教自由などの問題を提起すると見られる。

アジア訪問直前の演説では、ブッシュ大統領は「中国が引き続き改革開放を進めるよう応援したい。中国国内の民主化は、国際社会に歓迎されるからだ」と述べる一方、台湾は圧制から民主に邁進したと称賛し、「民主主義の台湾は国民に繁栄をもたらし、自由と民主の華人社会を作り上げた」と評価した。

また演説の中で、ブッシュ大統領は中国当局が国民に宗教と政治のさらなる自由を与えるべきであると指摘し、「中国国民は言論の自由、国家権力に制御されない信教の自由を望んでおり、このような国民による社会改善の努力は、中国の発展の一段階であり歓迎されるべきである」と発言した。米国務省のある官僚によると、今回の中国訪問でブッシュ大統領は中国当局の認可した教会を訪れる予定であり、中国国民と一緒に礼拝をすることを望んでいるという。

中国外交部部長・李肇星氏は、ブッシュ大統領による政治自由を求める発言に反論したが、米国政府関係者は、ブッシュ大統領は中国当局に遠慮せず、共産党が嫌う批判をはっきりと告げると表明した。

今回訪問にあたり、米国下院議員21人は連名で大統領に嘆願書を提出し、胡錦涛総書記との会談で、宗教自由や人権問題を主要議題に、中国共産党に対し酷刑の中止や、政治犯と人権活動家、法輪功学習者の釈放を求めるよう提唱した。

米国務省は最新発表した国際宗教自由年次報告書では、中国は「特別に注意すべき国」にリストアップされたが、中国共産党は宗教の自由に対する圧制を変える意向がまったくないと明言した。

そのほか「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」や「国境なき記者団」などの国際組織も中国の人権や、民主選挙の実施、新聞報道の規制に関する問題などを大統領に提議した。

北米各地の法輪功学習者らは請願活動を行い、迫害されている法輪功学習者とその孤児や、著名な人権弁護士・高智晟氏の法律事務所が強制閉鎖されたことなどの問題に関心を寄せるよう大統領に嘆願した。

ワシントン・ポスト紙、ワシントン・タイムズ紙などの主流メディアもブッシュ大統領の訪中に注目し、人権問題を提起するよう促した。ワシントン・ポスト紙は「大統領はアジア訪問前にダライ・ラマと会談したことも、中国当局による人権改善を求めるメッセージである」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記者・王宇心)