国際オリンピック委員会、北京五輪のメディア統制を懸念

【大紀元日本11月18日】11月11日、中国オリンピック委員会のある職員によると、中国当局が、2008年北京五輪の取材申請をした外国人記者について、その宗教信仰について問い合わせてきたとし、「国際慣習によらないため、応じなかった」という。中国オリンピック委員会の江暁楡氏はオリンピック委員会の新聞報道規程について「北京当局は国際基準を遵守しようとしているが、国際オリンピック委員会は共産主義政府が新聞報道を規制して2008年北京五輪を台無しにしてしまうのではないかと懸念している」と明かした。

国際オリンピック委員会は「北京当局は、大会開始まで千日にあたる19日から会場の建設、サービスの徹底等、マスコミの運用を含めてペースアップする。競技プログラムとグッズ販売が時間的にもカウントダウンに入っている現在、これを機に準備を推し進めることで民衆の支持を得ている。北京当局はホスト国の意地も手伝って、運動場や体育館などの建造を急ピッチで進めており、大会開始2008年8月8日の数ヶ月前までに落成させようとしている。青島のヨットレース場は大会開始二年前までに完成させ、総工費31億元をかけ、ナショナル・スタジアムは労働者七千人を週三日昼夜兼行で突貫工事に取り掛かっている。体操選手はナショナル・トレーニングセンターで週七日訓練している」。

北京当局の五輪計画・設計責任者によると、「国際オリンピック委員会当局は、中共が市民の自由を規制している現状を一刻も早く改変することを期待している。この規制の中にはメディアに対するものがあるが、宗教活動を厳密に規定し、教会の設立や集会に審査の上で指示を与えている」という。

2008年北京オリンピックについて、国際オリンピック委員会は中共政権に対し法輪功を懸念材料として挙げている。法輪功は1999年から中国国内で禁止されているが、現在、海外では多くの愛好者がいる。オリンピック委員は「中共当局は国際基準に従うだろうが限度があり、規制免除があったとしても大会開催期間中の二週間だけだろう」と述べた。