香港：中国ヤフー顧客情報を違法提供、法的責任追及の可能性
【大紀元日本11月6日】中国ヤフー(Yahoo)が顧客である記者・師涛氏の個人情報を中国当局に提供し、同氏が10年の懲役を課せられた事件(9月9日報道)が国際社会で大きな反響を呼んだが、香港立法会で事件に関する公聴会が1日開かれ、政府官僚や、インターネット通信業協会の総裁、香港外国記者協会会長、香港人権観察の総幹事などが参加した。会合終了後、香港外国記者協会・サラ会長は、中国ヤフーを告訴する可能性を排除しないことを表明した。
BBCによると、香港個人情報保護署の呉斌氏は「中国ヤフーが香港株式市場で上場しているため、この事件は社会の注目を集めている」と語り、調査に着手するために、各関連方面に事実関係を証明できる情報の提供を呼びかけ、もしヤフーが中国当局に提供したのは会社の資料で、個人情報でなければ、香港の個人情報保護法の裁く対象には属さないことをも示した。
また同署は、個人情報の違法提供事実が確認される場合は、ヤフーに対し執行通知書を通達し、違法行為の修正を命じると明示した。香港では執行通知書を不履行することは刑事犯罪に当たる。
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