鳥インフルエンザ、世界経済に大打撃の可能性
【大紀元日本11月5日】世界銀行は3日、鳥インフルエンザ大流行による莫大な経済損失がもたされる可能性を警告した。アジア開発銀行(ADB)も同じ見解を示し、アジア地域だけで約2830億ドルを失い、特に香港とシンガポールが大打撃を受けると示唆した。
現在、感染はすでにアジアから、ロシアや、欧州、北米までに蔓延している。クロアチアでも白鳥の感染死が2日確認され、同様に致死性のH5N1ウィルスが検出された。カナダでもこのほど、感染が確認されたという。専門家によれば、H5N1ウィルスは気温20度以下で一番繁殖しやすいので、今秋から来春までが感染のピークを迎えるという。
香港の鳥インフルエンザ研究団体は、昨年の英科学誌「ネイチャー」で致死性のH5N1ウィルスが2001年から中国各地で周期的に感染が確認されていたことを明らかにしていた。
関連記事
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する