3000万通の中共脱党メールを妨害、脱退ブームにパニックの上層部 

【大紀元日本11月3日】今年半ばに開催された中共のある高層秘密会議で中国公安部・劉京副部長による発言を記録した秘密文書がこのほど、リークされた。文書によると、劉副部長は中国国内において大紀元社説「九評共産党」の流布を認めており、「九評共産党」が「我が党の歴史を披露し、「党の執政」、「党の指導地位」、または「党のイデオロギー」などの合法性が試練に立たされていると認めた。

この会議は、各省から一人しか参加できない極めて高レベルの秘密会議。会議で劉副部長は、旧ソ連と東ヨーロッパの激変、グルジア、ウクライナ、キルギスタンなどで起きた「花革命」、「ベルベット」革命などを言及、共産体制崩壊に対する高度な警戒をすべきであるとした。また、海外と香港で大紀元時報社が行った、「脱党運動」への応援活動を詳細に分析し、海外の「六四記念」イベントと7月1日脱党パレードに大紀元が参加したことを挙げた。

さらに、「九評共産党」の中国国内での流布と、脱党運動の関連情報を封鎖する状況を紹介、昨年12月から今年5月末にかけて、関係部門が遮断したネット上の「九評共産党」のリンクへのクリック数は8000万回で、「九評」及び脱党関連内容の電子メールで妨害したものは、3000万通近くになる。 

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く