中国、陳情事件過去20年500倍に増加

【大紀元日本11月2日】中国国務院の「投書・陳情条例」は、各地の公安・司法機関は必ず「投書・陳情」の扉をあけて、多くの人々が助けを求める直訴と陳情を受け入れなければならないと規定している。過去20年で、中国の裁判所には、民衆の来信来訪事件の受付が500倍に増加した。中国国家信訪局も、民衆の「投書・陳情」総数は、現在、依然として増加していると認め、しかも八割以上の問題が理屈にあわず困難で、解決しなければならない問題である。2004年の調査によれば、実際に陳情を通して解決した件数はたったの1000分の2だという。 米国ＶＯＡが伝えた。

中国国務院が発布した「投書・陳情条例」では、民衆は政府に意見を訴えることが許可されている。しかし、北京に直訴に行った多くの人々は、政府の冷ややかな対応を受けただけでなく、時には送還・拘禁されたり、更には殴られたりして、ぬれぎぬを晴らす扉がどこにあるのかと、落胆している。

ある失業者は長年、給料をもらえなかったため、何度も陳情に市委員会に行ったが、受け入れられるどころかかえって殴られた。中国共産党の党員の彼の話では、中国共産党の党規約では、党員は上層部に情況を反映することができ、さらには中央機関にもできるとなっている。いわば、中央機関を含めたいかなる組織にも情況を反映することができるのである。 ところが、彼は政府の担当者に「おまえみたいな党員なんかくそったれだ」と投げ付けられた上、叩かれて傷まで負った。