何清漣：中国共産党に迎合する世界メディア、その裏側を分析

【大紀元日本10月29日】近年、中国共産党は全世界の華僑と国際社会に対し、中国では中産階級が増え続け、「玉ねぎ型」の社会構造が形成されつつあり、経済発展は必然的に政治の民主化を導き、インターネットの発展は中国の報道の自由を促進するなどと吹聴してきた。これらは架空の理論であるが、一部の世界メディアはなぜこうした架空の理論の吹聴の尻馬に乗ったのか？著名な社会経済学家・何清漣氏は大紀元の取材に答え、マスメディアが中国共産党の宣伝活動に協力し続ける要因などを以下のように分析している。

中国共産党が中産階層を中心とする社会構造の実現の宣伝を繰り返す政治的、経済的な意図

最近の中国研究ではあるひとつの理論がもてはやされている。中国では中産階級が増え続けており、政治に対する影響力を強め、民主化に向かう、という理論がこれである。現在欧米では、とりわけ中国問題の研究者および財界の利益を代表するロビイストたちがこうした理論を吹聴している。財界人にとっては、中国への投資が中国の民主化を促すといった理論は、自らの投資を美化する格好の材料となる。そのため投資家たちは中国の「市場経済+強権政治」の現状を覆い隠し、自国政府に中国の人権状況に口を出させないようこうした理論を吹聴し、政界を説得し続けている。

中国の民主化は本当にあり得るのだろうか?　外資は本当に中国の民主化を促進できるのだろうか? 答えはノーである。その理由はイーサン・ガットマン氏の著書『Losing the New China: A Story of American Commerce, Desire and Betrayal』に明瞭に書かれている。著者は中国でのビジネス経験を元に、米国企業が経済的利益のため中国特有の政治風土に身を染め、「中国型アメリカ企業」に変容して行く内幕を描いている。(説明：本に関する詳細内容は9月３日に報道した)

「経済発展は必然的に政治の民主化を導く」は空論である

そのことはすでに中国社会の現実により証明されている。数年前に「中国の改革の得と失」の中で、私は当時の中国を「市場経済+強権政治」と表現した。その後「専制統治下の中国における現状と未来」という評論を発表した。一部の読者は、私の論点は悲観視し過ぎると指摘し、「強権政治」という言葉が使われることに反感を持っているようだった。しかし、中国の現状は当時よりも遥かに悪化している。社会的弱者の抗議行動はことごとく弾圧され、言論規制は益々強化されている。公権力が私物化され、政治権力と組織犯罪勢力が一体となり、暴力政治が合法化されている。時間の経過と共に、胡錦涛総書記は、先輩の_deng_小平の強権政治および江沢民の専制政治を経て、新たな独裁政治を確立させるであろう。この独裁政治はスターリン、ヒトラー、毛沢東時代とは異なる。これは研究に値するものであり、研究者らはこれを注視すべきである。

「インターネットの発展が中国の報道の自由を促進する」という理論はジョークである

当初、多くの国際ハイテク企業は、中国で当局に制御されないネットシステムを構築すると抱負を語ったが、中国共産党の利益誘導に屈し、理想を完全放棄したようだ。逆に、中国当局に忠誠を尽くし、技術供与を通じて世界最大規模のネット監視システム「金盾工程」の完成に一役買っている。

世界メディアが中国共産党の架空理論を吹聴する理由

多くの国際メディアは中国の市場を金の玉子と勘違いし、この巨大市場の開放に期待を寄せ、中国当局に媚を売り続けてきた。

2005年初めごろにフランス、英国の一部メディアが「中国無しに報道は成り立たない」というスローガンの下、中国報道を強化し、5月にはアメリカの大手新聞週刊数社がこれに追随した。

これらのメディアは、その報道を介し、国際社会に「社会環境が整備され、経済が著しく発展し、希望に満ち溢れている中国」を紹介し、中国共産党の思惑通りに架空の「改革神話」を国際社会に吹聴し続けてきた。

2005年8月2日、中国文化部と新聞出版総署は「文化的製品の輸入管理の強化に関する條例」を公布し、国際メディアが抱いていた中国巨大市場獲得の夢を粉々に打ち砕いた。多くのメディアが意気消沈し、BBCの中国部門は8月5日「今回の措置は、昨年に公布したメディア市場を開放する政策からの大きな後退であり、海外メディアを失望させた」とコメントした。BBCなどの国際メディアは、いまだに「メディア市場の開放」が単なる幻想であり、中国にメディア市場の開放などあり得ないという事実を受け入れられないようだった。

中国当局がメディア市場の開放や、メディア改革などを明言したことは1度もない。餌をまいて投資家を集め、実際にはますます規制を強めている。2003年7月、中国国家放送映画テレビ総局の局長・徐光春氏は、「メディアというものは『共産党の広報担当』である。メディアが正確に社会輿論を制御する責任を全うするため、党はメディアとメディア機関の人事を集中的に管理する。これらの重要事項について永遠に変更はない」と明言した。中国宣伝部部長・李従軍氏も同様な発言をしている。

国際メディアが中国市場に参入すること自体に反対はしないが、報道の自由の原則を放棄し、専ら独裁権力の政治的需要に迎合するならば、大反対である。これらの国際メディアは自国政府には頭を下げないが、中国共産党の前に気骨を完全に失い、しかも目当ての巨大市場を獲得できない状態にある。これは、中国メディア業界の第一原則は資本主義ではなく、政治主義であることを認識していないためである。

近年中国当局が国際メディアを翻弄し続けてきたやり方は、農民がロバを早く走らせるため、常にロバの目の前に青草を吊すという中国の昔物語に例えることができる。その青草とはもちろん中国当局が匂わせた国際メディアの中国市場参入権である。

ネットシステムは民衆が情報を伝播する手段だが、中国当局はこれを社会監視のために濫用し、共産党の理念を強化・拡大するための道具として利用している。

中国にはいつの日か必ず民主化が訪れる。しかし今日、明日に実現するものではない。中国共産党が宣伝している一連の理論は、今の中国の現実ではない。