東京と神戸、500万人脱党の応援呼び掛ける

【大紀元日本10月24日】中国共産党（以下、中共）関連組織からの脱党者数が500万人を突破したことを受けて、世界各地で脱党を応援する集会とパレードが先週末行われた。日本では、東京と神戸で集会とパレードが23日に実施され、中共が崩壊寸前であることを世に訴え、さらなる脱党支援を呼び掛けた。

神戸市役所そばで開かれた集会では、四ヶ月間に100万人脱党応援集会にも参加した大矢卓志氏（兵庫県加古川市議）の呼び掛けで、冒頭、中共の迫害で亡くなった法輪功学習者らに黙祷をささげた。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。