横浜:「九評」討論会、各界からの講演で盛会に

【大紀元日本10月11日】中国の民主化と中共の人権問題について考える「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)」討論会が10月2日、横浜技能文化会館で行われた。当日、日本大学教授・小林宏晨氏、「チベット問題を考える会」小林秀英氏、東京大学教授・酒井信彦氏、人権問題研究家・安東幹氏らが講演し、命題に関して深い洞察と見識を提起した。

元・国際安全保障学会理事でもあった小林宏晨氏は、「日本の国連常任理事国入りは、中国によって阻まれている」とし、日本が国連分担金のわりに、その権限と活動とが国連内において制限されているなどの問題点を指摘した。さらに、「社会主義と市場経済を結びつけることが可能であるという中共の主張は誤謬であり、市場経済と一党独裁は長期的には共存し得ず、両者択一だ」と語った。

真言宗の僧籍にもある小林秀英氏は、「チベットでは、中共によって大量の僧侶が虐殺され、チベット族の既婚女性は三割近くが強制的に不妊手術が施されている。このような悲劇が許されていいだろうか?」と中共によるチベット弾圧を非難した。

小林秀英氏の演説(大紀元)

酒井氏は、「世界史の流れからみて、現在世界に残る最大の課題は、テロの撲滅より中華人民共和国の解体と民主化だ」とし、「以前アメリカのレーガン大統領は旧ソビエトを悪の帝国だと称し、力を入れて潰しにかかったが、現在アメリカをはじめとする自由主義陣営は必ずしも現状をはっきり認識していない」と指摘した。

酒井信彦氏の演説(大紀元)

安東氏は、国際人権組織等が発行した白書等から、中共の人権弾圧について問題点を指摘し、「中国民主派、法輪功、チベット民族、新疆ウイグル族等が「反体制派」として逮捕され、強制労働収容所で虐待弾圧されている。即刻、このことを止めさせなければならない」と訴えた。

安藤幹氏の演説(大紀元)

最後に大紀元記者・張本が、「中共の建国日10月1日は、実は中共が中国を乗っ取った日であり、8千万人の民衆が中共の暴挙で命を亡くし、中華民族にとって『亡国の日』である」、「現在起こっている中共離脱表明の運動、7分間ごとにおきる大陸での民間人による中共当局への抗争事件は、中共が末期に来たことの表れだ」と指摘し、中国民衆を早く覚醒させるために日本の人々も支援するよう呼びかけた。列席者から講演者への熱心な質問等があるなど盛会裡に閉幕した。

関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か?アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
多くの大企業がDEI(多様性、公平性、包括性)イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった