インドネシア、連続爆発で死者24人 負傷者多数

【大紀元日本10月2日】インドネシアの観光地バリ島で、現地時間10月1日午後7時(日本時間同8時)ごろ、連続で爆発が発生。現地の病院は、外国人観光客を含む少なくとも24人が死亡、95人の負傷者が出たと発表した。在ジャカルタ日本大使館は2日未明、旅行者の日本人男性(51)が死亡、そのほか日本人4人が負傷したことを確認した。

爆発は、最初にジンバラン地区から発生、数分後、観光名所のクタビーチのショッピングセンターでも起こった。現地テレビ局の報道によると、爆発は少なくとも3回発生し、現地の外国人観光客に恐怖感が広がっているという。

ユドヨノ大統領は最近、インドネシアのテロリスト数百人が国外追放されたが、依然国内に潜伏していると警告していた。爆発事件後、大統領は国家テレビ局を通じて強い関心を示すと同時に、マレーシアとフィリピンのテロリストが目標をインドネシアに移すという情報を7月に得ており、その後ジャカルタとバリ島への警備を強化していたと表明した。

捜査当局は、テロリストによる犯行の見方を強め、調査を進めている。

関連記事
[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan(DWP)は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。
[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に
[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。