香港、九評シンポジウム会場ドタキャン、カナダ議員ら記者会見を
【大紀元日本10月2日】香港で9月30日午後開催される予定の「中国の未来――『共産党についての九つの論評(以下、九評)』国際シンポジウム」は、開催4時間前ドタキャンされた事件があった。シンポジウムに参加されるカナダ国会議員らが、緊急記者会見を開いた。
開催側の香港大紀元時報のスポークスマン・呉雪児氏によると、今回のシンポジウムは、社説「九評」の刊行によって引き起こされた中国大陸の離党ブームと、中共が崩壊後の中国について討論するという。カナダ、台湾、米国と香港現地の多くの政治要人と知名な学者らが参加する予定。シンポジウムの開催が発表されてから、中共は会場提供者に圧力をかけ、妨害工作が絶えなかった。
呉氏によると、シンポジウム開催の前日に、会場提供者から会場が浸水したため、使用できない連絡を受け、他の会場へ移して欲しいと言われた。主催者は現場を視察し、翌日も問題なく使用できる結論に至ったが、ドタキャン事件が発生した。
関連記事
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている
米情報機関の報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である
3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説
中共政府が拡大を進める監視衛星ネットワークは軍事衝突への利用を前提として設計され、印太平洋地域、世界に重大な課題となっている。これらの情報収集衛星は、日本上空を1時間当たり約6回通過しているという
中共とその外交官たちは皆が知らないかのように振る舞っているが、現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。