香港、九評シンポジウム会場ドタキャン、カナダ議員ら記者会見を
【大紀元日本10月2日】香港で9月30日午後開催される予定の「中国の未来――『共産党についての九つの論評(以下、九評)』国際シンポジウム」は、開催4時間前ドタキャンされた事件があった。シンポジウムに参加されるカナダ国会議員らが、緊急記者会見を開いた。
開催側の香港大紀元時報のスポークスマン・呉雪児氏によると、今回のシンポジウムは、社説「九評」の刊行によって引き起こされた中国大陸の離党ブームと、中共が崩壊後の中国について討論するという。カナダ、台湾、米国と香港現地の多くの政治要人と知名な学者らが参加する予定。シンポジウムの開催が発表されてから、中共は会場提供者に圧力をかけ、妨害工作が絶えなかった。
呉氏によると、シンポジウム開催の前日に、会場提供者から会場が浸水したため、使用できない連絡を受け、他の会場へ移して欲しいと言われた。主催者は現場を視察し、翌日も問題なく使用できる結論に至ったが、ドタキャン事件が発生した。
関連記事
中共の急速な軍事拡張にもかかわらず、日本が依然として平和主義憲法を維持している状況は日本の有権者にとって道義的には受け入れやすいかもしれないが、中共政府が日本は自国の領域を守るために戦わないと判断した場合、重大な危機を招く可能性がある
オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
中国共産党(中共)は馬年の年初から不利な状況にある。トランプ政権は二つの大きな措置を打ち出し、中共の急所を直撃 […]
中共は三菱造船など20社を輸出管理リストに追加、日本の軍需産業チェーンを標的に。ハイテク製造業弱体化を狙い、「製造強国」化を加速。一方、ドイツのメルツ首相訪中で協力協定を締結し、西側分断を図る狡猾な「遠交近攻」だ