ハリケーン襲来で助け船失った胡錦濤政権
【大紀元日本9月16日】ホワイトハウスの公表によると、ハリケーンカトリーナによってもたされた災害のため、米ブッシュ大統領及び胡錦濤・中国国家主席が9月7日に行われる予定であった正式な面会が「無期限に延期」され、9月14日から16日に国連首脳会談の会場で会合するようになった。
胡氏の訪米を、中共は一方的に「国賓訪問」と称していたが、他方、米側は、「国賓訪問」ではないと強調した。ホワイトハウスは閲兵式と礼砲をもって胡氏を迎えるが、国賓訪問を象徴するホワイトハウスでの晩餐会と共同声明は執り行わないとしていた。
ワシントンのシンクタンクによると、在米中国大使館は胡氏の訪米の性質と待遇について物議をもたらしたが、米側は非常に不可解を感じていた。中共の高層部は三つの現勢力、すなわち江沢民派、曾慶紅派及び胡錦濤派とに鼎立しているため、胡錦濤氏は米国と直ちに黙約を結ぶことで、つまり、米国の支持を獲得することで、中共を救う必要があったと考えられた。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説