米・イリノイ州クック郡:脱中国共産党を支持
【大紀元日本9月12日】9月8日、米イリノイ州北東部のクック郡長官定例会議で、中国の人々が中国共産党及びその関連組織を脱退することを支持する議案が通過した。同議案はクック郡長官、郡委員会代理主席ジョセフ・M・モレノ氏が提出した。
大紀元時報は昨年11月、社説『共産党についての九つの論評』を発表し、中国の人々が中共を脱党するよう呼びかけた。脱党は、インターネット、公共場所で声明の張り出しなどの方法で行われ、中国の人々が心から中共の独裁、精神的な制御から脱却することを促してきた。専門家らは、民間で自発的に行われている、この「草の根運動」は、多数の社会問題を抱える中共の崩壊に拍車を掛けていると見ている。
これまで、大紀元ネットを通じて共産党を脱党する声明を発表した人数は410万人に達した。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する