ユ社、新唐人テレビとの契約を延長

【大紀元日本9月9日】欧州第2位の通信衛星運営会社ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)が、中国大陸向けに中国語放送を提供している新唐人テレビ局(本部・ニューヨーク)との間で、衛星利用の延長契約を結んだことが明らかとなった。契約期間は6年間。契約には、中国政府にとって好ましくない番組であっても放送できるなどの内容が盛り込まれているという。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)がこのほど伝えた。

新唐人テレビ局はこれまで、中国国内の社会問題を多く取り上げているが、中国政府と異なる見解であるというだけで、中国政府からの圧力を受けている。報道によると、ユ社は今年4月、中国でのマスコミビジネスを拡大するため、新唐人テレビ局との契約を打ち切ることを決めた。この決定が発表された後、中国外交部はこれを「大きな勝利」と表現したという。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した