何清漣：「中産階級が中国を民主社会に導く」は謬論

【大紀元日本9月7日】中国経済学者・何清漣氏（アメリカ在住）が7月22日、ワシントンナショナル記者クラブで開催されたセミナー「九評の引き起こした脱党ブーム」で、経済発展により生まれた多くの中産階級が、中国を民主社会へ導くであろうという質問に対し、そうした見方は中国共産党が国際世論に対する表向きの発展理論であり、実際には謬論であるという見解を述べた。

何氏は発言の中に、「こうした見方は改革初期から二十年あまりの間ずっと言われてきたことで、自分自身も８０年代に大学で学んでいた際にこれを堅く信じていた。しかし、後の数年間に研究と観察をしたところ、この考え方は中国には適用できないことが分かった」と述べた。

同氏の見解によると、中国の中産階級には、他の国々とは３つの異なる特殊性がある。つまり、▽中産階級の財産が政治権力に依存している▽中産階級にグループ意識がなく、独立したイデオロギーを生み出すことができない▽中産階級に公共的事項の取り決めに参加するルートと能力が無い。中産階級が現状の政治権力への依存が続ける限り、彼らには独立に利益を訴求する術がなく、社会公共事項に参加するルートを獲得する術もなく、社会に政治的影響を及ぼすのは更に不可能である、と何氏が主張した。