米専門家：中国市場への投資に慎重さが必要
【大紀元日本9月2日】米国の中国経済専門家・ガトマン氏は28日、李登輝学校及び台湾教授協会が開いた中国経済及び中国における外資企業投資問題の講演会で、中国市場が正常に機能していると見なしてはならないとし、米台企業が中国へ投資ｷる際、慎重に考慮を重ね、行動すべきだと呼びかけた。台湾自由時報が伝えた。
ガトマン氏は「新・米国世紀」計画の訪問学者で、米企業の法律顧問を務め、1998年に北京へ赴任した。昨年、中国経済発展について深く解析した著作『失われた新中国』を刊行。
獲得する利益率が低い原因を究明する必要
関連記事
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告