米専門家:中国市場への投資に慎重さが必要
【大紀元日本9月2日】米国の中国経済専門家・ガトマン氏は28日、李登輝学校及び台湾教授協会が開いた中国経済及び中国における外資企業投資問題の講演会で、中国市場が正常に機能していると見なしてはならないとし、米台企業が中国へ投資キる際、慎重に考慮を重ね、行動すべきだと呼びかけた。台湾自由時報が伝えた。
ガトマン氏は「新・米国世紀」計画の訪問学者で、米企業の法律顧問を務め、1998年に北京へ赴任した。昨年、中国経済発展について深く解析した著作『失われた新中国』を刊行。
獲得する利益率が低い原因を究明する必要
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。