米専門家：中国市場への投資に慎重さが必要
【大紀元日本9月2日】米国の中国経済専門家・ガトマン氏は28日、李登輝学校及び台湾教授協会が開いた中国経済及び中国における外資企業投資問題の講演会で、中国市場が正常に機能していると見なしてはならないとし、米台企業が中国へ投資ｷる際、慎重に考慮を重ね、行動すべきだと呼びかけた。台湾自由時報が伝えた。
ガトマン氏は「新・米国世紀」計画の訪問学者で、米企業の法律顧問を務め、1998年に北京へ赴任した。昨年、中国経済発展について深く解析した著作『失われた新中国』を刊行。
獲得する利益率が低い原因を究明する必要
関連記事
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった