脱中共400万人目前、世界各地で応援集会
【大紀元日本9月1日】8月27、28日の二日間、「脱中国共産党」表明人数が400万人を目前に、世界各地で応援の集会が行われ、この歴史的展開の推進を誓い合った。大紀元社説「九評共産党」が引き金となった中共とその関連組織からの脱退運動が、去年12月末に発足して以来、海外で反響を呼び、すでに中国全土に波及している。中共当局はこの事実を否定しているが、増え続ける脱党の動きになすすべがないようだ。
●台湾台中市-28日、1万5千人の声援集会デモ
台湾台中市では、1万5千人が28日台中に集まり、「400万人の脱中国共産党を声援する」盛大な集会を行った。集会は、「台湾民主人権大連盟」と「中共と決別する全世界大連盟」が主催し、全世界大紀元新聞グループの総裁・謝田氏、全新聞局長・林佳竜氏、李登輝前総統の親友で台湾総会長・黄昆虎氏、台湾大学政治部教授・明居正氏と陳栄利氏らがスピーチした。
関連記事
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない
イラン政府がジハード組織の常套手段「停戦提案と和平協議妨害」のゲームを弄んでいることを、そろそろ認識すべき時だ。イラン政権はすでに米国の提案を拒否しており、その一方で傘下の部隊は停戦を破り続けている
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか