世界トップ金融機関が投資、中国で奴隷労働製品を製造
【大紀元日本8月20日】世界のトップ金融機関6社が株主になっている中国の河南レベッカヘアープロダクト社(Henan Rebecca Hair Products、以下レベッカ社)は、強制労働収容所に収監された人々の労働力によって製品生産を行い、国際人権公約に違反したとして、人権組織が厳しく非難。当社の最大輸出先・米国への輸出は禁止される可能性があると示唆した。
中国華南早報8月17日付けの報道によると、A株（国内投資家向け株式）であるレベッカ社が上海証券取引所にて発表した上半期の財務報告で、上位10位以内の株主に世界大手金融機関のドイツ銀行(Deutsche Bank)、HSBC、オランダ・インターナショナル(ING)、メリルリンチ証券(Merrill Lynch)、モルガン・スタンレー銀行(Morgan Stanley Bank)及びスイス銀行(UBS) 6社が外資機関投資家として名を連ねている。
レベッカ社は、今年の上半期に米国へ総額2億8100万元（約36億5300万円）のかつら製品を輸出し、当社の総売り上げの70％を占めた。また、会社側は生産効率のアップをはかり、利益は昨年同期に比べ37％増加したと話している。当社の国際部責任者・リー・クゥン・ティン（Li Kunting）氏によると、会社側は8千2百人の社員を雇っているが、正社員は6千人のみで、その他はパート・アルバイトである。当社が収容所の収監者をパートとして雇ったか否かについてはノーコメントだった。
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