中国チベット:鳥インフルエンザウイルスを制圧宣言? 地域住民には情報封鎖

【大紀元日本8月15日】チベットで先日、鳥インフルエンザが発生し、2千6百羽余りの家禽が処分されたという報告が中国農業省からFAO(国際食糧農業機関)に入っていた件で、同省は同地域の感染は既に制圧されたと宣言した。RFA(ラジオ自由アジア)が12日に伝えたものだが、香港メディアによると、当局の情報封鎖により地域住民には発生すら知らされていないという。

チベット・ラサ附近のある養鶏場において鳥インフルエンザの感染が確認され、2千6百羽余りの家禽が処分された。WHO(世界保健機関)によると、この鳥インフルエンザは高病原性H5N1型であったという。現在、感染と確認された養鶏場は全て消毒の上、封鎖されている。現地では緊急対策チームが設置され、感染の多い地区の家禽類の販売を禁止するとともに、附近の地区で飼育されている鳥にワクチン注射を実施した。しかし、上級政府の指示により、自治区政府は、感染状況をメディアに公表することを拒否していた。

香港メディアによると、ラサの家禽類市場では、政府の情報管制により、商店、一般市民は、鳥インフルエンザの発生を知らされていないという。中国農業部の上級担当官によると、現在のところ、チベットにおける鳥インフルエンザウィルスの発生源は特定されていない。しかし、農業部は12日、同地域の鳥インフルエンザは既に制圧されたと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった