国連人権高等事務官：人権機構に抜本的改革を求める

【大紀元日本8月1日】国連人権事務高官ルイーズ・アブール氏は７月２９日、国連ニューヨーク本部の会議での発言の中に、「国連における人権問題の事務処理体制では、比較的に徹底した公約と決議が定められているが、しかし完全に実行されていないのが現状。世界各地の深刻な人権問題に対して、国連人権機構は行動を起こしていない」と述べた。新唐人テレビ局が伝えた。

アブール氏は、今年9月の国連サミット終了後に、人権議会を成立し、根本から人権事務処理の体制を変え、徹底改革を行うべきであると提案した。

アブール氏は「現存の国連人権機構は、具体的な人権問題に対して、2重の基準で判断している。つまり、政治要素に左右され、本来の機能が完全に作動しておらず、これまでの改革も表面的なものにすぎない」と厳しく批判した。

最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。

最近、人権関連の非政府組織も、国連改革で人権事務の処理体制が変化することを望んでいる。

「ヒューマン・ウオチ」組織の国連駐在代表ジョアナ・ウェスチェル氏も、「さまざまな場を借りて、改革を提議してきた。今回は国連にとって重要な機会であり、抜本的に国連の人権問題事務処理方式が改革されることを期待する。我々の意見に是非耳を傾けてほしい」と訴えた。